株一時743円高、取引終盤に失速 米財政、金融政策への不安止まらず

日経平均株価が前日終値比で一時700円超上昇したことを示すモニター=7日午前、東京・東新橋
日経平均株価が前日終値比で一時700円超上昇したことを示すモニター=7日午前、東京・東新橋【拡大】

 7日の東京株式市場の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日比35円13銭高の2万1645円37銭だった。6日に前日比1071円安となった反動から一時は743円上昇したが、取引終盤に失速した。米国の財政、金融政策への不安が背景にあり、相場の乱調に歯止めがかからなかった。

 東証株価指数(TOPIX)は6.50ポイント高の1749.91。出来高は約23億3600万株。

 米長期金利の上昇で企業の借り入れ負担が増えるとの懸念から、米ダウ工業株30種平均は5日に過去最大の下げ幅を記録した。6日は取引時間中の高値と安値の差が1167ドルに達する乱高下となったが、上昇して取引を終えたことから、7日の東京市場は米国株高を好感する買い注文が朝方は優勢となった。

 7日午前はほぼ全面高で、日経平均株価は取引時間中として今年最大の上げ幅となり、一時は2万2000円台を回復した。だが午後に入ると円安ドル高の一服や不安定なアジア株の動きが投資家の警戒感を強め、相場は勢いを失った。終値ではかろうじてプラスを維持した。

 大手証券関係者は「米連邦準備制度理事会(FRB)の政策を見極めたい」と語り、3日就任のパウエル新議長の手腕が未知数で市場に不安が生じていると指摘する。米連邦政府の現行予算の期限が8日に切れることから、政府機関の一部閉鎖に追い込まれかねないとの懸念もあるという。