TPP、10法の改正案提出へ 施行日修正が中心、常任委で審議

 米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の内容が確定したことを受け、政府が著作権法や商標法など関連10法の改正事項を一括した法案を今国会に提出することが7日までに分かった。成立済みの関連法の施行日を11カ国による新協定発効時に合わせる修正が中心で、新たな制度変更は伴わない見込み。

 元の12カ国の協定では、衆参両院に特別委員会を設けて法案と協定承認案を審議したが、新協定は関税分野に変更がないことから常任委員会で扱う方向だ。国会提出は3月8日にチリで開かれる署名式の後になる。

 TPPでは米国を含む12カ国の署名を踏まえ2016年12月、著作権保護期間の延長や農家の経営強化策など11法の改正に及ぶ関連法が成立していた。地域農産品のブランドを守る地理的表示(GI)保護に関する法律以外は元の協定の発効時に施行すると定めていたため、米国抜きで実施できるよう再び改正する。

 新協定の正式名称「包括的および先進的な環太平洋連携協定」に合わせた文言修正も行う。新協定は、米復帰まで22項目の効力を凍結することになった。著作権保護期間も凍結対象となり延長は義務でなくなったが、政府は先進国の標準的な期間にそろえるとして、現行の50年から70年に延ばす点は変えない。