実質賃金2年ぶりマイナス 17年0.2%減 エネ価格上昇影響

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2017年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万6907円で、前年より0.4%増えた。増加は4年連続。物価の影響を考慮した実質賃金は0.2%減で、2年ぶりのマイナスだった。

 電気料金やガソリン代など、エネルギー価格を中心とした物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かず、実質賃金が減少した。

 給与の内訳は、基本給など所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代など所定外給与も0.4%増の1万9565円。

 ボーナスなど特別に支払われた給与は0.4%増の5万6114円だった。

 給与総額を就業形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く労働者は0.4%増の41万4001円、パートタイムで働く人は0.7%増の9万8353円。

 残業を含む1人当たりの年間の総実労働時間は1721時間で、比較可能な1990年以降最も短くなった。パートタイムで働く人の割合が30.77%と過去最高を更新したため。

 同時に発表した17年12月の給与総額は前年同月と比べて0.7%増の55万1222円。

 一方で実質賃金は0.5%減で、2カ月ぶりのマイナスとなった。