IOC 五輪コスト削減で118項目の新基準 選手村規模見直しや会場集約

 国際オリンピック委員会(IOC)は6日、冬季五輪の開幕を控えた平昌で総会第1日の審議を行い、五輪を招致、開催する都市の負担軽減のため、コスト削減などの具体策をまとめた118項目の「新基準」を示した。

 札幌市が招致を目指す2026年冬季五輪などを見据えたもので、選手村の規模の見直し、複数の競技が同じ会場を使うことによる会場数の削減、公共交通の積極活用などが盛り込まれた。

 26年五輪招致で各都市が立候補の可能性を探る第1段階の「対話ステージ」に札幌市のほか、カルガリー、シオン(スイス)ストックホルムの計4都市が申請し、協議を始めたことも報告された。(平昌 共同)