アマゾン、広告強化で逆襲 ネット競合に対抗、利益率の低迷打破へ (1/3ページ)

 米インターネット通販大手アマゾン・コムが広告事業への取り組みを強化し始めた。現在同社の広告ビジネスの中心に据えているサービス「スポンサープロダクト」や「商品ディスプレイ広告」などに加え、消費者の購買決定に影響を与えるライフスタイル提案メディアとして積極的に売り込みをかけている。また広告効果測定を行うデータチームへの投資を増やし、電子書籍、ビデオなどの作品中でキーワードやキーフレーズを表示する「X-ray」機能を使用した広告の掲載なども検討している。同社は現在デジタル広告市場を制しているグーグル、フェイスブックへの新たな対抗勢力として注目を集めている。

 恩恵わずか17億ドル

 同社のベゾス最高経営責任者(CEO)は、ネット通販業界のウォルマートを目指し、物流の仕組み整備に優先的に投資することが最良の策だと過去20年以上にわたり株主に説明。株主はネット通販部門が赤字でももうかるクラウドサービス事業で穴埋めできるとして我慢していた。しかし過去5年間の営業利益率は1%近辺に低迷したままだ。

 こうした現状を打破し、堅実かつ健全な利益を確保できるとして注目されているのが広告事業だ。クラウドサービスに目を付けて同社に投資し、株価の1300ドル(約14万円)乗せに成功した株主は今や、データセンターやネット通販商品の配送拠点建設といった大型投資が必要ない広告事業に期待を寄せている。

レビューに基づいて商品を買う顧客が減っている