米議会、中国企業活動に「安保上の懸念」 買収など関連法強化の動き (1/2ページ)

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 米議会で、「安全保障上の懸念」をもたらす中国企業の国内での活動を規制するため、関連法を強化・新設しようとする動きが目立っている。トランプ政権が厳しい対中姿勢を示す中、中国の民間ビジネスに「政府の影」がちらつくとの根深い疑念が背景にある。

 上院のコットン議員(共和党)とルビオ議員(同)は7日、一部の中国通信大手が扱う携帯電話などを、米政府機関が調達、リースすることを禁じる法案を提出した。端末でやり取りした米政府関係者の情報が、中国側に漏れているとの疑いを強めているためだ。

 下院のコナウェイ議員も1月、ほぼ同じ内容の法案を提出した際、「中国の民間技術が、中国政府によるスパイ活動の一手段となっている」と指摘した。

 法案を提出した議員は議会の情報委員会などに所属し、情報機関がもたらす機密に触れる立場にある。民間企業の活動を縛る法制化を目指すのは、「中国企業が中国政府と直接結びついている」(ルビオ氏)との見方を反映している。

 中国企業による大型買収が増える中、米企業に対する買収案件の審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」の権限を強化すべきだとする議論も、米議会で本格化している。

 「国が保有する膨大な資金を使い、(米産業の)中核技術を取得しようとする中国企業への懸念は近年、急速に強まっている」

トランプ政権は中国に対して強硬姿勢