韓国文政権またも失政 最低賃金引き上げ、産業界からブーイング (1/2ページ)

自動車のダッシュボードのモジュールを組み立てる労働者。最低賃金引き上げをめぐり文政権に反発の声が上がっている=韓国中部、忠清南道にある現代自動車の工場(ブルームバーグ)
自動車のダッシュボードのモジュールを組み立てる労働者。最低賃金引き上げをめぐり文政権に反発の声が上がっている=韓国中部、忠清南道にある現代自動車の工場(ブルームバーグ)【拡大】

 韓国の有権者から支持されていた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の雇用創出政策に逆風が吹き始めた。1月にスタートしたばかりの最低賃金の引き上げをめぐり、産業界から反発が強まり、政権の支持率が急落している。

 政府は1月1日、法定最低時給を従来比16%増の7530ウォン(約750円)に引き上げた。賃上げの動きは多くの韓国人労働者から支持を得ている。一方で、企業は最新の法定最低時給を支払う経済的余裕がないと不満を訴えており、賃上げを巧妙に回避したり、賃上げと引き換えに雇用を減らしたりしているとの指摘もある。

 米オンタリオ州やワシントン州シアトルなどでも大幅な最低賃金の引き上げが実施されたが、韓国のように国が主導して取り組むケースはまれだ。

 雇用を創出し、より多くの国民に「人並みの生活を送るための機会を提供する」とした文大統領の公約の成否は、逆風の中で追加の賃上げを実施できるかどうかにかかっている。

 支持率は最低水準

 1月下旬に発表された韓国ギャラップの世論調査では文大統領の支持率は昨年5月の就任以降の最低水準となる64%に下落した。支持率の伸び悩みの一因には最低時給の引き上げがあるとみられている。韓国小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「当初、中小企業は文大統領の公約を支持したが恩恵の実感はなく、今では失望に変わった」とコメントした。

20万人署名の嘆願書