安倍首相が裁量労働の答弁を撤回・陳謝 厚労省の調査に疑義

平成30年度予算案についての衆院予算委員会で、厚生労働省の調査データの不備に関する自民党の江渡聡徳氏の質問に陳謝する安倍晋三首相=14日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
平成30年度予算案についての衆院予算委員会で、厚生労働省の調査データの不備に関する自民党の江渡聡徳氏の質問に陳謝する安倍晋三首相=14日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)【拡大】

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、裁量労働制の対象を拡大する働き方改革関連法案をめぐる自身の国会答弁を撤回し、「おわび申し上げる」と謝罪した。

 首相は1月29日の同委員会で「平均的な方で比べれば一般労働者より(労働時間が)短いというデータもある」と答弁し、裁量労働制の効果を強調していた。これに対し野党は、首相が根拠とした厚生労働省の「労働時間等総合実態調査結果」(平成25年度)に疑義があるとして撤回を求め、加藤勝信厚労相はデータを精査する意向を示していた。

 菅義偉官房長官も14日午前の記者会見で謝罪した。その上で裁量労働制を「自らの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができる、自立的、創造的に働く制度だ」と述べ、今回の見直しが対象者の健康確保措置などを盛り込んでいる点を説明した。