米議会、公共事業計画にも懐疑的

 トランプ米大統領は12日、道路や空港の改修など公共事業案を公表した。同計画については、民主党が不十分だと指摘する一方、共和党は大規模歳出措置に慎重なことから、議会で受け入れられる可能性は低い見通しだ。

 53ページから成るこの文書は、少なくとも1兆5000億ドル(約163兆円)の新規投資の促進やプロジェクト認可にかかる期間の2年への短縮、地方プロジェクトへの投資、労働者訓練の改善に向けたトランプ氏の計画を詳細に示している。

 同計画の主要項目の多くは過去数週間に明らかにされてきたが、新しい項目にはプロジェクトの財源として私的活動債(PAB)の活用を拡大することが含まれている。

 この他の変更項目には、州間高速道路の料金所増設を各州に認めることや、交通プロジェクトにおける官民パートナーシップの育成、非課税債に関する義務付け撤廃によって空港など公共資産のリースを促進することなどが盛り込まれている。

 今回のインフラ計画は、特定の再審査のタイミングをシフトさせることで法的に義務付けられた環境分析を簡素化する複数の手段も提案。このプロセスを担当するのは単一の政府機関とし、こうした審査完了の期限を21カ月に設定している。(ブルームバーグ Mark Niquette)