不公正な相手国に報復関税 「何としても」米大統領、改めて意欲

 トランプ米大統領は12日、米国に対し「極めて不公正」だと見なす貿易相手国に「報復関税を課す」との考えを改めて示した。そうした国々は「貿易では同盟国ではない」としており、米国の主要貿易相手国との緊張が高まる恐れもある。

 トランプ大統領はホワイトハウスでのインフラに関するイベントで、「われわれは報復関税を何としても課すつもりだ。週内および向こう数カ月間、それを耳にすることになるだろう」と語った。

 このイベントで詳細については語らなかった。その後、政権高官の一人は「正式な報復関税案は検討されておらず、大統領は以前からの不満の感情を改めて表しただけだ」と説明した。

 トランプ大統領は州当局者らが参加した同イベントで、「われわれは他国に利用されたままではいられない。米国に入国して好き勝手に金を奪うばかりか、米国が輸入に課税しないのに、米国に対し巨額の関税と税金を課すのをこれ以上許すことはできない」と語った。

 トランプ大統領はその後、同イベントで同席したロス商務長官と言葉を交わし、同長官が報復関税を支持しないなら「トラブルに巻き込まれるだろう」と指摘。これに対し、ロス長官は「米国は一方的に非常に多くのことを譲ってきた」ので、今後は貿易相手国から「取り戻す必要がある」と言明した。

 下院共和党が提案した国境調整税は小売業など輸入製品に大きく依存する業界の強い反対や、上院の拒絶により税制改革案から外された。(ブルームバーグ Jennifer Epstein)