シェール増産、妨げにならず OPEC議長、原油供給過剰解消で見通し

 石油輸出国機構(OPEC)のマズルーイ議長は12日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでインタビューに応じ、米国のシェールオイル生産の拡大は、世界の産油国による原油供給過剰の解消に向けた取り組みを大きくゆがめる要因にはならないとの見通しを示した。

 UAEエネルギー相で現在OPECの議長を務めているマズルーイ氏は、旺盛な需要に加え、産油国が供給抑制に向けた合意を順守しているため、市場は今年再び均衡するはずだと指摘。一方、OPECのバルキンド事務局長は同日、カイロでの会議で、原油市場は2014年以降で初めて「均衡に向かっている」との見方を示した。同事務局長は原油需要が今年、昨年同様に日量160万バレル増える一方、OPECと一部産油国が年末まで減産を継続するため、原油在庫は引き続き減少するとの予想。ベネズエラはOPECが原油生産に関し、他の産油国に対して18年以降も5年間にわたる協調を求めることを提案していると述べた。

 同事務局長は同日、記者団に対し、「ベネズエラはOPEC非加盟国との協調は終了しないとみている。ベネズエラは協調の期間について提案しており、それは5年間だ。ただ、この提案は最終的なものではなく、検討中だ」と説明した。(ブルームバーグ Mahmoud Habboush、Wael Mahdi)