「合意はゼロックスを過小評価」 富士フイルムへの経営権譲渡、大株主が反対 (1/2ページ)

米コネチカット州にあるゼロックスの本社(ブルームバーグ)
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  • カール・アイカーン氏

 米ゼロックスの大株主である米投資家、カール・アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏は12日、同社株主への書簡で、先月合意した富士フイルムホールディングスへの経営権譲渡計画について「合意はゼロックスをひどく過小評価している」として反対を表明した。

 この中で「端的に言って、現在の取締役会はゼロックスの体系的破壊を招いており、われわれが動かなければ、この富士フイルムとの最新計画は会社の終焉(しゅうえん)を告げるものとなる」と主張。また、「富士フイルムにとっては素晴らしい成果だ。1セントも使わずに米国を代表する企業を手に入れようとしている」と批判した。

 ブルームバーグのまとめによると、それぞれアイカーン氏はゼロックス株の約9.2%、ディーソン氏は約6%を保有している。

 合意内容は、ゼロックスが富士フイルムとの合弁会社富士ゼロックスを子会社化し、その後に富士フイルムがゼロックスの第三者割当増資を引き受ける形で50.1%を2018年度7~9月期に取得するというもの。ゼロックス株主は1株当たり約9.8ドルの配当金を受け取ることになっている。

 ゼロックス株は1.2%高の29.95ドルで12日の取引を終え、これに基づく時価総額は約76億ドル(約8260億円)。

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