カードで仮想通貨購入禁止 大手米銀、相次ぎ発表 信用リスク回避

米フロリダ州にあるバンク・オブ・アメリカの店舗(ブルームバーグ)
米フロリダ州にあるバンク・オブ・アメリカの店舗(ブルームバーグ)【拡大】

 クレジットカードを発行している大手米銀の間に、ビットコインなどの仮想通貨購入を目的とするカード使用を禁止する動きが広がっている。

 JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BOA)、シティグループは今月に入り、自行のクレジットカードを使った仮想通貨購入を禁止すると相次いで発表した。JPモルガンの広報担当者は仮想通貨取引に関連した信用リスクを回避したいと説明した。

 BOAは、既知の仮想通貨取引所とのクレジットカード取引禁止を開始した。内部文書によれば、措置は全ての個人・法人クレジットカードに適用される。同行の広報担当者によれば、デビットカードは適用外となる。

 シティグループは、クレジットカードによる仮想通貨購入を禁止すると発表。広報担当者は「この市場の進展に伴い、当行は方針の再検討を続ける」と述べた。

 借り手が投資で損失を抱え、返済ができなくなるなどの問題があることから、仮想通貨購入を承認することは貸し手にとって大きな頭痛の種になっている。また、カードが窃盗やなりすましによって不正利用され、仮想通貨に交換されるリスクもある。各銀行は規制当局により資金洗浄対策の観点から顧客の取引を監視するよう義務づけられているが、一度現金が仮想通貨に交換されてしまうと追跡が難しくなる。

 ビットコインは2日に価格が昨年11月以来初めて8000ドル(約87万円)を割り込み、12月18日の価格の半分以下となった。暴落の背景には各国の規制強化や価格操作への懸念、フェイスブックでの仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)の広告禁止などがあるとみられる。

 カードによる購入の禁止によって、より仮想通貨市場に投資しにくくなるため価格の下落圧力がさらに強まる可能性がある。(ブルームバーグ Jenny Surane、Laura J.Keller)