米大統領に慎重な対応促す 鉄・アルミ関税で共和党議員ら会談

与野党議員らと会談するトランプ米大統領(右から2人目)=13日、ワシントン(AP)
与野党議員らと会談するトランプ米大統領(右から2人目)=13日、ワシントン(AP)【拡大】

 トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで共和、民主両党の議員らと会談した。この中で共和党議員らは、大統領に対し、鉄鋼・アルミの輸入に高率の関税を課すことについて自制を求めた。これらの金属価格が上昇し、自動車製造など他の産業で国内雇用に悪影響を及ぼす恐れがあることを理由に挙げた。

 大統領は会合の冒頭で、「関税が選択肢の一部になるだろう。価格を抑えることを望むが、鉄鋼産業の存続を確実なものにしたい」と語った。記者団は会合を1時間近く取材することが許され、共和党議員らはトランプ氏の通商方針に対し、率直に疑問を投げ掛けた。

 大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミ輸入が米国の安全保障上の脅威となっていないか調査するよう商務省に指示した。ロス商務長官は1月に金属輸入に関する同省の最終報告を大統領に提出。大統領は4月半ばまでに関税を含めて対抗措置を取るかどうか決定する。

 トランプ氏は、中国を含む「多くの国」が米市場で金属製品を「ダンピング(不当廉売)」し、国内生産に打撃を与えていると主張。これに対し、トゥーミー上院議員(共和、ペンシルベニア州)は「論証が困難と思われるにもかかわらず国家安全保障を引き合いに出せば、報復を招くことになる」と指摘した。

 リー上院議員(共和、ユタ州)も、国内産業が鉄鋼輸入に依存しているため、「最終的に雇用減になるのではないか」と述べ、国家安全保障上の観点から必要とされる鉄鋼は、国内で生産される鉄鋼全体の3%にすぎないとの見解を示した。

 大統領は、今後、国防費を増やすことで、この比率は上昇すると反論した。(ブルームバーグ Toluse Olorunnipa)