自動車の原産地規則が争点 NAFTA再交渉 25日から第7回協議

 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第7回協議が、25日から3月5日までメキシコ市で開かれる。最大の争点の一つである自動車の原産地規則などの問題にまず取り組むことになりそうだ。

 ブルームバーグ・ニュースが入手した議案によれば、米国とカナダ、メキシコの交渉担当者は特恵関税の対象となる原産品と認められるための原産地規則の議論から始め、議題の中で最も多い20時間余りを充てる予定。非公開協議のためこうしたスケジュールは公表されていない。

 ホワイトハウスは米国内の工場再生に向け、乗用車に関する現地調達率を85%と現行の62.5%から引き上げ、米国産品については新たに50%の調達率を導入することを提案。

 安価な労働力を求めた工場移転で膨らんだメキシコとの貿易赤字を減らすためには、このような変更が必要だと主張している。(ブルームバーグ Eric Martin)