2月景気判断 「緩やかに回復」据え置き 家電、自動車など増加基調

 政府は21日、2月の月例経済報告を発表し、国内景気の判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同じ表現は2カ月連続。昨年12月の有効求人倍率が1974年1月以来43年11カ月ぶりの高水準となるなど雇用環境がよくなる中、個人消費といった内需の回復が続いているとみている。

 個別項目では、個人消費を2カ月連続で「持ち直している」で維持。昨年11月に好調だった新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の販売が12月に低迷するなどしたが、家電、自動車、衣服などいずれも増加基調を保っているため、判断を据え置いた。

 設備投資と生産は「緩やかに増加している」、雇用情勢は「着実に改善している」、輸出は「持ち直している」のままとした。

 住宅建設と貿易・サービス収支は、判断水準の変更ではない表現変更とした。