韓国、健康保護理由に上訴へ　ＷＴＯパネルでの日本の水産物輸入勧告

　韓国政府は２３日、福島など８県産の水産物の輸入禁止措置是正を世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が勧告したことを受け、上訴する方針を決めたと発表した。今回の勧告によって「現行の輸入規制措置が解除されるわけではない」としており、紛争処理が終わるまでは禁輸措置を継続する方針だ。「国民の健康保護と安全のため」と強調した。

　これに対し、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「極めて遺憾だ」と批判。斎藤健農水相は「協定違反が認められたことを韓国は重く受け止めてほしい」と述べた。

　東京電力福島第１原発事故を受けて禁輸措置を実施している韓国政府は「放射能に汚染された食品がわれわれの食卓に上ることがないよう、全力を尽くす」とした。

　韓国の上訴方針の背景には、食の安全に敏感な国民感情がある。２００８年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を理由とした米国産牛肉輸入制限解除の際には、大規模な抗議集会や街頭デモが実施された。

　制度上、パネルは裁判の「１審」に当たり、不服があれば「二審制」の下で６０日以内に上訴できる。上訴を審理する上級委員会の判断は早くて夏ごろの見通し。（ソウル　共同）