AI予算、米中の2割以下 18年度770億円 過去最大も財政面に制約 (1/2ページ)

 政府の2018年度予算案に計上された人工知能(AI)関連予算は総額770億4000万円で、研究開発で先行する米国や中国の2割以下にとどまると推計されることが25日までに分かった。前年度比で3割増、過去最大の予算を投じるものの、財政面の制約から劣勢が続く。民間投資の日米格差はさらに大きい。このままでは、今後の暮らしや産業構造を劇的に変えるとの見方もあるAIの開発競争で取り残される恐れがある。

 今国会で審議されている予算案の各省分を内閣府が集計した。安倍政権は「生産性革命」の柱としてAIの活用を推進しており、17年度当初予算の575億5000万円から200億円近く増やした。それでも一般会計総額に対する比率は0.1%にも満たない水準だ。

 集計方法によって変わるため一概に比較できないが、文部科学省の最新の集計では、米国の政府予算額は日本の6倍超の5000億円、中国も5倍超の4500億円に上る。

 同様に文科省が主要企業分を積み上げて算出した民間投資額は、日本が6000億円以上なのに対し、国家予算にウエートを置く中国も同規模の6000億円以上を確保。アマゾン・コムやグーグルを擁する米国は桁違いの7兆円以上に達する。

 日本の18年度政府予算案を省別にみると、経済産業省がロボットの中核技術や、次世代コンピューター向けAIチップの開発などに393億円、厚生労働省が医療データの活用や創薬関連で196億円、文科省が理化学研究所の基礎研究や人材育成などに115億円をそれぞれ計上した。

薄い危機感