財務相、仮想通貨の自主規制団体「早期に政府認定」 米輸入制限「商務長官の発言ではない」

平成30年度予算案についての参院予算委員会に臨み、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=2日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
平成30年度予算案についての参院予算委員会に臨み、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=2日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)【拡大】

 麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、金融庁に登録している仮想通貨交換業者16社が新たな自主規制団体を今春に設立することで大筋合意したことについて、「早期に(政府)認定の申請がなされることを期待する」と述べた。

 16社は交換業者大手コインチェックの仮想通貨流出で失った業界の信頼回復に向け、新団体を作り安全管理体制などの統一ルールを整備。新団体は改正資金決済法に基づく認定の取得を目指す。麻生氏は「自主性は尊重する」と語った。

 一方、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことには、「トランプ氏が言っているので、ロス商務長官らが言っているのではない」と話した。

 また1月の完全失業率が2.4%と24年9カ月ぶりの水準に改善したことに対しては、「人手不足の流れははっきりしてきている。経済成長にどういう影響を与えるか考えないといけない」との認識を示した。