【東京市場の注目銘柄】(2日)ホンダ、3.8%安

 ≪米鉄鋼関税賦課で収益悪化懸念≫

 【自動車】 ホンダ(7267)が前日比3.8%安の3686円、マツダ(7261)が2.9%安の1431.5円、トヨタ自動車(7203)が2.4%安の6916円、日産自動車(7201)が1.4%安の1105円など。米国は鉄鋼に加えアルミニウム輸入にも10%の関税賦課の方針を示し自動車各社に収益悪化懸念が広がった。自動車調査会のカノラマは、米国市場での鉄鋼・アルミ製品の価格が上昇するため、自動車メーカーの調達コストが上がるとみる。

 ■中外製薬(4519) 6.1%安の5120円。クレディ・スイス証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に変更、目標株価は6300円から6000円に下げた。2017年は医薬品セクターで最高の株価パフォーマンスを挙げた反動もあり、目先の株価は小休止する可能性が高まったと指摘した。

 ■三菱重工業(7011) 3.2%安の4129円。ジェフリーズが投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を4500円から3500円に下げた。18年3月期営業利益は1730億円と会社計画1800億円を下回ると予想。19年3月期はパワー部門の営業利益が頭打ち、石炭火力発電の需要が縮小する一方、再生可能エネルギーの採用が加速しガスタービン市場の競争が激化するとみる。

 ■巴工業(6309) 4.5%高の2101円。17年11月~18年1月期(第1四半期)営業利益は前年同期比4.8倍の3億7300万円。機械製造販売事業の売り上げが増加、化学工業製品販売でも半導体製造用途向け搬送用商材、自動車や住宅・建設向け材料、紫外線硬化樹脂などが伸びた。

 ■日本ペイントホールディングス(4612) 3.1%高の4030円。筆頭株主のウットラムグループが提案した取締役候補者5人の受け入れを決めた。野村証券は株主価値最大化というウットラム側の考えは合理的な上、経営混乱を抑制できる可能性が高い点で評価できるとした。

 ■マンダム(4917) 3.3%安の3545円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウエート」から「中立」、目標株価を4200円から3700円に下げた。

 ■大日本印刷(7912) 3.3%安の2142円。SMBC日興証券は目標株価を2400円から2100円に下げた。蒸着マスク(メタルマスク)のシングルサプライヤーとして有機EL(OLED)パネルの恩恵を享受しているが、OLEDパネルの投資動向、搭載モデルの販売動向は市場の一部が期待する「スーパーサイクル」と呼べる状況にないと分析した。

 ■松屋(8237) 4.6%高の1559円。2月の売上高速報値を公表、銀座店と浅草店の合計は前年同月比12%増。高価格帯の衣料品や免税品が売り上げを伸ばした。

 ■SERIOホールディングス(6567) 2日に東証マザーズへ新規株式公開(IPO)し、公開価格1780円に対し2.3倍の4095円買い気配で取引を終了。人材派遣サービスの就労支援事業などを展開する。(ブルームバーグ)