東京株急落　鉄鋼、海運など「売り」　円高進み、一時１０５円台後半

　２日の東京市場はトランプ米大統領による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針表明を受け、投資家がリスク回避姿勢を強めて株安・円高が進んだ。日経平均株価は３営業日続落し、終値は前日比５４２円８３銭安の２万１１８１円６４銭と約２週間ぶりの安値。円相場は日銀の黒田東彦総裁による「出口戦略」に関する発言も重なり、一時１ドル＝１０５円台後半と約２週間ぶりの円高水準に急伸した。

　米通商政策の保護主義化や貿易摩擦の強まりへの懸念から、１日の米ダウ工業株３０種平均は３営業日続落し、終値は前日比４２０ドル２２セント安の２万４６０８ドル９８セント。米国株の主要３指数はそろって下落した。２日の東京市場もこの流れを引き継いで、鉄鋼株や海運株などを中心に幅広い銘柄が売られ、平均株価の下げ幅は一時６３５円に達した。

　平均株価は、続落した２日までの３営業日で１２０８円失った。最大の要因は米国株安。ダウ平均は２月２７日から３月１日まで３営業日連続で大幅下落し、この間に１１００ドルはげ落ちた。最近の日本株は、米国株の値動きに連動した展開が続いている。

　２月２７日に初の議会証言に臨んだ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米国の景気や物価上昇の先行きに一定の自信を示すと、利上げペース加速への警戒感が広がり、米国株はこれを嫌気して下落した。

　投資家心理が弱気に傾いていた中、１日のトランプ氏による輸入制限の発動方針表明が追い打ちをかけた。貿易摩擦が激化すれば世界景気に悪影響が生じるとの不安を背景に日本などにも株安が波及。２日は韓国や中国・上海、香港、台湾などアジアの株価指数が軒並み下落した。

　ダウ平均は２月上旬、米長期金利の急上昇を発端に１０００ドル超の急落を２度起こし、金融市場は混乱。その後は、米国で「恐怖指数」と呼ぶＶＩＸ指数が不安心理の高い状態とされる２０を下回るなど、落ち着きを取り戻しつつあったが、再び米国発の要因で波乱含みの様相を呈してきた。ＶＩＸ指数も１日には６営業日ぶりに２０を上回った。

　みずほ証券の倉持靖彦投資情報部部長は「金融市場は、４月上旬ごろまでは変動率の高い状態が続くのでは」と話した。