輸入関税、一部で適用除外 米NTC委員長「経済活動を前進」 (1/2ページ)

2日、ドイツ中西部の工業都市デュースブルクにある製鉄所から出荷される鉄鋼製品(AP)
2日、ドイツ中西部の工業都市デュースブルクにある製鉄所から出荷される鉄鋼製品(AP)【拡大】

 米国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は4日、米CNNテレビで、トランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウム輸入への関税措置について「経済活動を前進させるため適用除外が必要な特定のケースについて、除外手続きを定めることになる」と述べた。関税措置について今週中か、遅くとも来週にはトランプ氏が正式に決定する見通しを示した。

 ナバロ氏は「一部の適用除外と、国全体の免除の間には違いがある」と指摘し、「現時点で、適用を免除する国はない」と明らかにした。

 ロス商務長官もトランプ氏の主張を強く支持し、米国の消費者や雇用への影響はわずかだと強調した。

 ロス氏は米NBCテレビで、関税措置による物価への影響は「1セント変わるかどうかというような問題だ」とし、「他国が報復措置を打ち出しても、缶ビールの値段は変わらない」と主張した。

 トランプ氏は鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に15%の関税を課す方針。この関税措置により各国の金融市場が混乱しており、貿易戦争に発展する懸念もある。

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