防災関連費、家庭平均3319円 昨年の3割増

 東日本大震災から7年を前に住友生命保険が6日までに実施した防災に関するアンケートによると、この1年の家庭での防災関連費用は平均3319円で、前年調査と比べて32.7%増えた。ただ「0円」との回答も前年並みの57.8%あり、依然として関心が低い層は多く、世帯間で防災への意識の差が広がっている。

 地域別の平均額は、中部が最多で6155円。近畿が3317円、九州は3081円、関東は3077円、中四国が2281円、東北が1611円、北海道が836円だった。

 一方、損保ジャパン日本興亜が実施した調査では「地震と津波のいずれの備えもしていない」との回答が39.4%に上った。自宅周辺のリスクを確認するために、災害で被害が見込まれる範囲を示した「ハザードマップ」を活用していないという回答は約7割だった。

 担当者は「自らの安全を自らで守る『自助』について日ごろから準備しておくことが望まれる」と呼び掛けた。

 調査は住友生命が昨年12月、損保ジャパンは今年2月にインターネットで実施。それぞれ1000人規模から回答を得た。