東証反落、終値165円安 米保護主義への警戒根強く

 7日の東京株式市場は、トランプ米政権の保護主義や円高進行への警戒感が根強く、日経平均株価は反落した。終値は前日比165円04銭安の2万1252円72銭だった。東証株価指数(TOPIX)は12.34ポイント安の1703.96。出来高は約14億6700万株。

 朝方は、鉄鋼などの輸入制限に反対していた米ホワイトハウスのコーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任の意向を固めたとの報道で貿易戦争への懸念が再燃。東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=105円台半ばまで上昇したことから、鉄鋼株や非鉄金属株など幅広い銘柄が売られた。

 北朝鮮が韓国との首脳会談に合意し、非核化問題について米国と対話の用意があると表明したことを背景に円高が一服すると、割安感のある銘柄を買い戻す動きが強まり、平均株価は一時値上がりした。

 午後は、投資家の間で米政権の通商政策を見極めたいとの様子見ムードが広がり、平均株価は軟調に推移した。大手証券のアナリストは「米国の保護主義への懸念がくすぶり続けている」と語った。