【東京市場の注目銘柄】(7日)石川製作所、17%安

 ≪朝鮮半島情勢のリスク後退≫

 【防衛関連銘柄】 防衛機器の石川製作所(6208)が前日比17%安の2464円、火器の豊和工業(6203)が19%安の1255円など。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が4月末に南北首脳会談を行うことを受けて、朝鮮半島情勢の緊張化リスクが後退したとみられた。トランプ米大統領も、北朝鮮との対話にオープンな姿勢を示している。

 【ホームドア関連銘柄】 東鉄工業(1835)が3.6%高の3505円、高見沢サイバネティックス(6424)は150円(16%)高の1116円とストップ高。JR東日本(9020)が東京圏でのホームドア整備対象駅を拡大したことから買われた。東鉄工業は山手線大崎駅ホームドアの設置工事実績を持つ。

 ■昭和電工(4004) 6.0%安の4545円。海外市場で600万株の自己株処分を実施し、約260億円を調達する、株式需給悪化が懸念された。メリルリンチ日本証券は会社計画で2018年12月期のフリーキャッシュフローは300億円の黒字が見込まれるなかでのエクイティファイナンスで、必要性が疑問視され、ネガティブに受け止められる懸念があると指摘した。

 ■ブイ・テクノロジー(7717) 7.3%高の3万円。複数の海外大手ディスプレーメーカーから、製造装置を約170億円で受注。来期以降の業績に貢献する見通し。

 ■NISSHA(7915) 3.9%安の2615円。JPモルガン証券は、18年12月期の営業利益予想を210億円から140億円(会社計画は150億円)、来期を230億円から180億円に減額。タブレットやスマートフォンのフォースセンサー、ゲーム機向けの競合企業参入を想定した。目標株価を3700円から3000円に下げた。

 ■RS Technologies(3445) 16%安の6880円。公募による新株発行や売り出しを行う。発行済み株式総数は最大13%増えるため、1株価値の希薄化が嫌気された。調達資金は最大106億円で、借入金返済や半導体再生ウエハー増産の設備投資に充てる。

 ■ニチレイ(2871) 2.2%高の2806円。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に上げた。19年3月期には原材料影響が軽微となり増収効果が増益に直結しやすいと見込む。また、主要食品メーカーでは足元の円高で最も恩恵を受ける銘柄の一つとも指摘した。

 ■トラスト・テック (2154) 9.0%安の2872円。みずほ証券は、20%程度の利益成長が続くとの見方を維持する一方で、株価は将来の収益力を織り込んだと判断し、投資判断を「買い」から「中立」に下げた。

 ■オプトホールディング(2389) 8.5%高の1333円。4月1日付で人工知能(AI)研究開発部門をオプトワークスに事業統合し、「SIGNATE」としてリニューアルする。AIアルゴリズムの開発を軸に事業を拡大、データ分析や教育研修、人材紹介、AIソフトウエアなど関連サービスとプロダクトを提供する。(ブルームバーグ)