東日本大震災から７年。政府は２０１１～２０年度の１０年間を震災の復興期間に位置付けており、残りは３年となる。１６年度からの後半５年間は被災地の自立的な成長を促す「復興・創生期間」で、中間年度となる１８年度の予算としては約１兆５０００億円を投じ、被災者の生業の再生や心のケアを進める方針。「地域の持続可能性を見据えた復興地域づくり」（政府関係者）に向け、仕上げの段階に入る。
１８年度の復興予算では、「産業・生業の再生」に約１０００億円を充て、観光の復興や水産業の販路開拓を進める。また「被災者支援」の分野では１０００億円弱を投じ、心のケアのための体制などを強化する。
「住宅再建・復興まちづくり」には約７０００億円を手当てし、復興道路などインフラ整備を推進。このほか「原子力災害からの復興・再生」では放射線リスクの情報発信なども行う。
政府は震災発生直後の１１年度からの５年間を「集中復興期間」と位置付け、宅地造成や防潮堤建設などの事業費は総額で２５兆５０００億円に上った。続く５年間は計６兆５０００億円を充てる考えで、２０年度までの累計事業費は３２兆円程度になる。