被災者の生業再生、心のケア推進 震災7年 18年度復興予算1.5兆円

 東日本大震災から7年。政府は2011~20年度の10年間を震災の復興期間に位置付けており、残りは3年となる。16年度からの後半5年間は被災地の自立的な成長を促す「復興・創生期間」で、中間年度となる18年度の予算としては約1兆5000億円を投じ、被災者の生業の再生や心のケアを進める方針。「地域の持続可能性を見据えた復興地域づくり」(政府関係者)に向け、仕上げの段階に入る。

 18年度の復興予算では、「産業・生業の再生」に約1000億円を充て、観光の復興や水産業の販路開拓を進める。また「被災者支援」の分野では1000億円弱を投じ、心のケアのための体制などを強化する。

 「住宅再建・復興まちづくり」には約7000億円を手当てし、復興道路などインフラ整備を推進。このほか「原子力災害からの復興・再生」では放射線リスクの情報発信なども行う。

 政府は震災発生直後の11年度からの5年間を「集中復興期間」と位置付け、宅地造成や防潮堤建設などの事業費は総額で25兆5000億円に上った。続く5年間は計6兆5000億円を充てる考えで、20年度までの累計事業費は32兆円程度になる。