自民党議連、「原発ゼロ基本法案」に疑問 ドイツの事例を基に指摘

 自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は7日の会議で、脱原発を進めるドイツのエネルギー事情などについて議論した。立憲民主党は9日に全ての原発廃止を目指す「原発ゼロ基本法案」を国会に提出する方針だが、会議では専門家からドイツの事例を基に実現性に疑問が呈された。

 細田会長は冒頭、「再生可能エネルギーは(発電)コストなどに問題がある。安定的で安い電源をベースに持っていなければならない」と述べた。

 エネルギー・コンサルタントの小野章昌氏は会議で、再エネの導入を進めたドイツは太陽光は昨年の稼働率が11%と低く、二酸化炭素(CO2)の削減につながらず、電気料金も上昇したと指摘した。また、原発ゼロ基本法案は省エネ計画が過大なうえ、将来の再エネや原発など非炭素電源の割合が政府計画を下回るとして「環境性も悪化する」と強調した。