1月景気指数、4カ月ぶり5.7ポイント低下 大雪影響、震災時に次ぐ水準

 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が、4カ月ぶり悪化となる前月比5.7ポイント低下の114.0だった。低下幅は東日本大震災のあった11年3月の7.0ポイントに次ぐ水準で、消費税が増税された14年4月の3.6ポイントを上回った。大雪の影響もあり、生産や出荷関連の指標が低迷したことが響いた。

 ただ、中期的な傾向を踏まえ、基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同じ表現は16カ月連続で、12年12月から続く景気拡大局面は62カ月に達したとみられる。

 鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数など、前月と比べられる7指標全てがマイナス要因となった。好調だった昨年11、12月の反動減があったことに加え、大雪で生産用部品の運送が遅れるなどした。また、北米向けの乗用車、アジア向けのスマートフォン用半導体集積回路が低迷したことも影響した。

 数カ月後の景気動向を示す先行指数は1.8ポイント低下の104.8で2カ月連続悪化した。