TPP11署名へ 来年度発効目標 各国手続き加速

会談する茂木経済再生相(左端)とオーストラリアのチオボー貿易・投資相(右手前から2人目)=8日、サンティアゴ(共同)
会談する茂木経済再生相(左端)とオーストラリアのチオボー貿易・投資相(右手前から2人目)=8日、サンティアゴ(共同)【拡大】

 【サンティアゴ=高木克聡】米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は、チリの首都サンティアゴで8日午後(日本時間9日未明)、関係閣僚らが出席して署名式を開く。署名を経て新協定が正式合意となる。11カ国は2019年の早い時期の発効を目指し、国内手続きを本格化させる。

 日本からは茂木敏充経済再生担当相らが出席する。署名式前に閣僚会合を開き、早期発効に向け各国が手続きを加速させる方針や、保護主義的な動きを強めるトランプ米政権を念頭に、自由貿易の重要性を示す声明を採択する見通し。

 閣僚会合に先立ち、茂木氏はオーストラリアやベトナムなどと個別に2国間会談に臨み、TPP復帰を検討する米国への対応などを協議する予定だ。

 トランプ政権は再交渉を復帰の条件とするが、再交渉は時間がかかるため、11カ国はTPP11の発効を優先させる方針を確認。米国抜きでも自由貿易圏を拡大できる姿勢を明確にしてトランプ政権を牽(けん)制(せい)する構えだ。

 TPP11は6カ国が批准すれば発効する。日本政府は、3月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する予定だ。

 新しい協定文は、元の協定で合意した内容のうち22項目について米国の復帰まで効力を先送りする「凍結」とした。また、「ほかの国の加入を歓迎する」とも明記。TPP11は英国なども関心を示しており、発効後は米国も含め新規加盟国を拡大する方向だ。