実質GDP1.6%増 10~12月期改定値 大幅上方修正も能力増強投資がカギ (1/2ページ)

繁華街でビルの窓を清掃する作業員=7日、東京(ロイター)
繁華街でビルの窓を清掃する作業員=7日、東京(ロイター)【拡大】

 内閣府が8日発表した平成29年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は実質で年率1.6%増となり、8四半期連続のプラス成長を維持した。10~12月期の法人企業統計で設備投資が伸びたことを反映し、速報値の年率0.5%増から大幅に上方修正した。もっとも、設備投資の増加を支えているとみられるのは人手不足を補う省力化投資。経済成長力を飛躍的に高めるには、生産能力の増強投資拡大がカギとなる。

 8四半期連続のプラス成長は、バブル期の昭和61年4~6月期から平成元年1~3月期にかけ記録した12四半期連続以来、約28年ぶりの長さだ。

 需要項目をみると、設備投資が速報値の0.7%増から1.0%増へと大きく引き上げられた。スマートフォンといった情報通信機器のほか、「ファクトリー・オートメーション(FA=工場の自動化)、ロボットなどへの投資が目立った」(内閣府)。

 一方、個人消費は0.5%増で変わらなかった。スマホや自動車、飲食サービスが堅調だった。輸出の2.4%増、輸入の2.9%増も維持された。

 設備投資の増加は企業の収益改善を背景としているが、市場からは、省力化・省人化や、老朽化設備の維持更新を目的としたものが特に増えているとの見方が上がる。内閣府が指摘したFAなども、省人化につながる投資だ。