現体制最後の日銀決定会合スタート 大規模緩和は維持の見通し

日銀の黒田東彦総裁(斎藤良雄撮影)
日銀の黒田東彦総裁(斎藤良雄撮影)【拡大】

 日銀は8日、2日間の日程で金融政策決定会合を始めた。物価上昇率2%目標の実現は遠く、長期金利を0%程度に抑える現行の大規模金融緩和を維持する見通し。黒田東彦総裁の任期満了を4月8日に控え現体制では最後の会合になるが、衆参両院とも自民・公明の与党が過半数を占めるため黒田氏の再任は確実な状況だ。

 黒田氏は9日の会合終了後に記者会見を開く。政府が総裁続投の人事案を国会に提出した後では初の会見だ。黒田氏は国会での所信聴取で大規模緩和を手じまいする出口戦略の検討開始時期を「平成31年度ごろ」と発言しており、その真意に関心が集まりそうだ。

 また、黒田氏は「強力な金融緩和を続けていく」と現行の緩和策を当面続ける考えを示しているが、金融市場では超低金利の長期化で地方銀行などの収益悪化や財政規律の緩みに対する懸念が根強い。こうした緩和の副作用に対する見解も問われそうだ。

 副総裁で積極的な金融緩和論者で知られる岩田規久男、日銀理事から昇格した中曽宏の両氏は19日に任期満了で退任するため、今回が最後の会合となる。