【全人代2018】(中)「強国」化へ“民活”を刺激 (1/3ページ)

広西チワン族自治区の鉄鋼会社で倉庫に積まれた製品=北京(VCG提供・ゲッティ=共同)
広西チワン族自治区の鉄鋼会社で倉庫に積まれた製品=北京(VCG提供・ゲッティ=共同)【拡大】

 ■企業の税負担など軽減し発展促進

 中国が開幕中の全国人民代表大会(全人代=国会)で審議している「政府活動報告」で、2018年に取り組む具体的な経済政策が示されている。その筆頭に挙げられたのが「供給側の構造改革」だ。李克強首相が5年前の就任以来、力を入れてきた重要な課題。計画経済時代から綿々と続く構造問題に、習近平指導部2期目の初年度で改めてメスを入れていく考えだ。

 「量」から「質」へ

 その先にある「2021年の中国共産党創設100年」「2049年の中華人民共和国成立100年」の「2つの100年」に向けて、中国をあらゆる面で「強国」化するとの国家目標を習指導部は掲げている。

 米国のトランプ大統領から対中貿易不均衡問題で厳しい非難を浴びている鉄鋼の分野で、李氏は5日の報告で、「生産能力をさらに3000万トン削減する」と表明した。同時に、石炭生産能力を1億5000万トン撤去し、環境問題など基準を満たさない石炭火力発電所を30万キロワット分、廃棄または閉鎖するとした。赤字経営が続く「ゾンビ国有企業」の清算や再建にも力を入れる。

 過剰生産と安値輸出が鉄鋼などの米国産業に打撃を与え、軍備に使われる金属材料の調達に支障があるとして「安全保障上の問題」を指摘したトランプ大統領への配慮をにじませた。

経済成長、量から質へ