中国・深センGDP ベンチャー牽引、初の香港超え

深セン市にある華為のグローバルコンプライアンス&テストセンター(ブルームバーグ)
深セン市にある華為のグローバルコンプライアンス&テストセンター(ブルームバーグ)【拡大】

  • 深セン河を挟んで写真右側が広東省深セン市の商業・住宅地区、左側が香港の農用地(ブルームバーグ)

 香港政府はこのほど、2017年の域内総生産(GDP)が2兆6626億香港ドル(約35兆9450億円)だったと発表した。隣接する広東省深セン市のGDPは2兆2438億元(約37兆4900億円)だった。中国メディアによると、初めて深センの経済規模が香港を上回り、逆転した。

 ベンチャー企業が次々と生まれる深セン経済の躍進ぶりと、香港の地盤沈下を印象付ける出来事といえそうだ。

 香港の17年の実質経済成長率は3.8%で、深センの8.8%を大きく下回った。

 深センはかつて一農村にすぎなかったが、中国の改革開放路線によって1980年に経済特区に指定されて以降、急速に発展。特に香港企業が積極的に技術や資本を投入し、成長に貢献してきた経緯がある。

 深センでは、通信アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営するIT大手の騰訊(テンセント)や、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの先端企業が集積。人工知能(AI)や小型無人機「ドローン」などを手掛けるベンチャー企業も続々と生まれている。就業機会が多いために全国各地から若者が集まる「移民都市」として知られ、人口も急増している。

 一方、香港は金融センターとしての地位は保っているものの、中国経済の急成長に伴い、経済面での相対的な地位が低下している。(北京 共同)