米経済会議トップ辞任表明 コーン氏、鉄鋼・アルミ関税に反対

6日、米国家経済会議委員長の辞任を表明したゲーリー・コーン氏(AP)
6日、米国家経済会議委員長の辞任を表明したゲーリー・コーン氏(AP)【拡大】

 トランプ米大統領の経済顧問トップであるコーン米国家経済会議(NEC)委員長は6日、辞任を表明した。コーン氏はトランプ政権が導入しようとしている鉄鋼・アルミニウム輸入関税に反対していた。

 ホワイトハウスが記者団に配布した発表資料で、同氏は「国に奉仕し、米国民に利益をもたらす成長促進の経済政策を法制化できたことを光栄に思う。特に歴史的な税制改革法の成立が印象深い」とした上で、「私にこのような機会を与えてくれた大統領に感謝しており、今後、大統領と政権が素晴らしい成功を収めることを望む」と記した。

 トランプ大統領が1日、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%と10%の関税を課すと発表すると、市場は混乱。自由貿易論者で知られ輸入関税に声高に反対を唱えていたコーン氏は公然と非難される形となった。

 政策決定プロセスに詳しい関係者によれば、大統領に輸入関税導入を勧めていたロス商務長官とコーン氏は、輸入関税が発表される数時間前にこの問題をめぐって非公式に議論を戦わせていた。

 さらに、コーン氏の辞任表明に先立ち、トランプ米大統領は6日の大統領執務室での会合で、輸入関税でコーン氏に協力を要求し、発動に向け自分の決定を支持するかどうか直接尋ねていたことが関係者の話で分かった。

 しかし同氏は表明せず、数時間後にホワイトハウスが同氏の辞任を発表した。

 トランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明で、コーン氏について「私の首席経済顧問として、われわれの政策課題の推進で卓越した仕事をし、歴史的な減税と改革の実現に貢献して米経済を再び解き放った」と指摘。「彼は類いまれな才能の持ち主で、米国民のための彼の献身的な働きに感謝する」と述べた。(ブルームバーグ Mike Dorning)