豪州と東ティモールが合意 海上境界線画定、共同で海底資源開発

 オーストラリアと東ティモール両政府は6日、長年にわたり争われていた両国間の海上境界線を画定する条約に調印した。両国間の領海にまたがる海底石油・ガス田「グレーター・サンライズ」については両国が共同開発することで合意した。

 条約調印は国連海洋条約に基づき設立された国連の調停委員会の立ち会いの下、行われた。オーストラリアのビショップ外相と東ティモールのペレイラ国境画定担当副首相が条約に署名した。

 両政府は、東ティモールがグレーター・サンライズの権益の70~80%、残りをオーストラリアが得ることで合意した。東ティモールは権益を得るために同国南岸に工場を建設し、液化天然ガス(LNG)を精製する必要がある。

 ビショップ氏は7日の声明で、ガス田の開発に当たっては民間部門の石油ガス会社の支援が必要であり、各社の資源開発能力は開発プロジェクトの経済力次第で決定されると説明した。

 グレーター・サンライズのLNG開発プロジェクトへの参加企業は、ウッドサイド・ペトロリアム、コノコフィリップス、ロイヤル・ダッチ・シェル、大阪ガスの4社。(ブルームバーグ Perry Williams)