習氏、政府機構を大規模改革 対象2桁 共産党への集権化図る (1/2ページ)

5日、全国人民代表大会(全人代)の開会式で拍手する中国の習近平国家主席(AP)
5日、全国人民代表大会(全人代)の開会式で拍手する中国の習近平国家主席(AP)【拡大】

 中国の習近平国家主席が、政府機構の大規模改革に踏み切る準備を進めていることが、関係者の話で分かった。金融サービスから製造業、娯楽を全面的に管理する強い権限を共産党に与え、指導体制を強化する方針だ。

 メディア統合想定

 関係者によると、今回の見直しは2月28日に共産党が承認した党の指導体制強化案の一環。開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で方針が追認され、今月17日までに詳細が公表される見通し。改革の対象とされる機構は2桁に上る。

 関係者によれば、共産党指導部は各省庁が年内に再編を終えると見込んでいる。一部のケースでは党組織が政府機関を完全にのみ込む可能性もあるという。

 具体的には、新聞やハリウッド映画を監督する国家新聞出版広電総局と共産党宣伝部の合併が想定されている。このほか関係者は、国家工商行政管理総局と国家品質監督検査検疫総局と一部の国家衛生計画生育委員会の機能統合や人力資源・社会保障省を民政省と統合する案に加え、中国中央テレビ(CCTV)とラジオ局の中国国際放送や中央人民広播電台を1つの放送事業者にまとめ、水や土地の管理当局と国家林業局の統合、台湾や香港、マカオに関する政策当局を一本化する案にも言及した。

 ブルームバーグは今年1月にも、関係者の話として中国銀行業監督管理委員会(銀監会)と中国保険監督管理委員会(保監会)の統合計画を報じていた。交通運輸省の楊伝堂氏は6日、同省でも改変が予定されていると明かした。

決定的な方向転換