米輸入制限、日本は例外か 大統領報道官「安保上の考慮」

記者会見で質問を受けるホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官=7日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)
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  • 記者会見で質問を受けるホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官=7日、米ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】サンダース米大統領報道官は7日の記者会見で、鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する関税適用の対象から「メキシコとカナダが外される可能性がある」と述べた。「国家安全保障」の考慮に基づいて、両国以外の国も適用除外が検討される見通しに触れており、日本が例外扱いとなることも考えられる。

 ロイター通信は関係者の話として、輸入制限の文書にトランプ大統領が8日午後(日本時間9日午前)に署名する方向だと報じた。

 サンダース氏は関税の適用除外が「ケース・バイ・ケースで、あるいは国ごとに」検討される見込みだと指摘した。米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めており、トランプ氏は両国が譲歩すれば関税を適用しないと述べていた。

 政権高官は当初、全ての国を対象とした包括的な関税案の方針を示していたが、議会や産業界からの強い批判を受け、対象国を絞った輸入制限措置となる可能性が出てきた。

 トランプ氏は7日、ツイッターで、巨額の対中貿易赤字に触れ、「中国がどのような対応策を提示してくるのか楽しみにしている」と述べ、圧力をかけた。