国産品のネット通販を支援 インドネシア政府 カタログ作成、訓練実施

インドネシアの特産品バティックの工房で染色作業をする女性=バリ州(ブルームバーグ)
インドネシアの特産品バティックの工房で染色作業をする女性=バリ州(ブルームバーグ)【拡大】

 インドネシアは、政府が国産品のインターネット通信販売での取り扱いを支援する方向だ。同国の貿易省は、国内中小事業体の製品のデジタルカタログを作成するほか、こうした事業体に対してネット通販加速のためのデジタル・マーケティングの訓練を実施する意向を示した。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

 同省によると、インドネシア国内のネット通販サイトで取り扱われている製品のほとんどが外国産で、国産品は1割程度にとどまる。地場たばこ製造大手ジャルム傘下の人気ネット通販サイト「ブリブリ」の場合、約250万点の製品のうち国産品は10万点ほどだという。

 こうした状況を受け、同省は通販サイトの取り扱い製品のうち外国産製品を20%以下とする規制を検討してきた。しかし、ルキタ貿易相は、製造国の判別が困難なことなどを理由に規制を見送る方針を示し、「ネット通販各社が国内中小事業体の製品を検索できるデジタルカタログを作成する」と述べた。

 また、同国の中小事業体の多くはデジタル知識が不足し、ネット通販進出に向けた準備が整っていないという。このため、外国産製品の上限規制を設けるよりも、まず訓練を通じてネット通販の態勢づくりを進める方が現実的との判断が働いたとみられている。

 インドネシア電子商取引協会(IDEA)は、こうした政府の動きを歓迎している。IDEA幹部は、デジタルカタログ作成でネット通販サイトの国産品採用が増えるとの見方を示し、「ネット通販各社が売れる製品を発掘できるデータベースになるよう願っている」と述べた。

 同国は、スマートフォンの普及拡大などによりネット利用者数も伸びており、ネット通販市場も拡大傾向にある。インドネシア・インターネット・サービス・プロバイダー協会(APJII)によると、2017年のネット利用者数は1億4300万人で、5年間で倍増した。(シンガポール支局)