米政権、批判解消に躍起 輸入関税 孤立回避へ適用除外 (1/2ページ)

米国からの輸入品への報復関税賦課の可能性を示唆するEUのマルムストローム欧州委員=7日、ブリュッセル(AP)
米国からの輸入品への報復関税賦課の可能性を示唆するEUのマルムストローム欧州委員=7日、ブリュッセル(AP)【拡大】

 トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム輸入関税の指示書に署名するのを前に、欧州連合(EU)や中国は関税が課された場合、報復関税などの対抗措置に踏み切る姿勢を鮮明にした。トランプ政権の膝元でも与党・共和党議員や産業界が輸入関税に反対を表明。こうした中、政権幹部は関税の正当性を強調するとともに、一部の国を適用除外とする方針を表明するなど批判を和らげるのに躍起になっている。

 EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は7日、米国が鉄鋼・アルミの輸入関税に踏み切った場合、強い対応を取ると警告した。既に報復関税の対象として米国からの輸入品約35億ドル(約3700億円)分のリストを作成済みだ。中国の王毅外相は8日、北京で開催されている全国人民代表大会(全人代、国会)に合わせた記者会見で「貿易戦争を誘発するいかなる動きにも正当で必要な反応をする」と表明した。トランプ政権の貿易をめぐる脅しに対し中国が発したこれまでで最も強いコメントだ。

 米国の関税計画は米国内でも共和党が批判しているほか、米国の広範な経済界からも厳しい評価が出ている。米下院のブレイディ歳入委員長ら100人超の共和党議員は7日、大統領への書簡で、中国などの不公正な貿易相手国への措置を求める一方、輸入関税に関する懸念を表明した。世界の金融市場を揺るがし、コーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任を表明する事態につながっただけに、政権幹部は計画の擁護に必死だ。

大統領は規制強化の可能性を示唆