米輸入制限 鉄鋼・アルミ関税を決定 23日発動 日本は適用除外を協議へ (1/2ページ)

鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に関する文書に署名後、掲げるトランプ米大統領。周囲にいるのは鉄鋼とアルミの業界関係者=8日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同)
鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に関する文書に署名後、掲げるトランプ米大統領。周囲にいるのは鉄鋼とアルミの業界関係者=8日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同)【拡大】

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定した。輸入増加から米メーカーを守ることが安全保障上の利益になるとして、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を23日から課す。カナダ、メキシコの2カ国を「特例」として適用外としたが、日本を含む他の同盟国は、米国との今後の協議を通じて対応を決めるとしている。

 世界的な鉄鋼の供給過剰を招いているとして、米国が輸入制限の主な標的とする中国は報復措置を警告。欧州連合(EU)なども反発しており、深刻な貿易摩擦に発展する恐れがある。

 トランプ氏は8日、ホワイトハウスに鉄鋼労働者を招いた会合で、輸入制限の指示文書に署名し、「強固な鉄鋼・アルミ産業は米国の国家安全保障にとって死活問題だ」と述べた。

 今回の輸入制限は、安保上の脅威を根拠に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法232条に基づく。同条の措置はリビア産原油の輸入を禁じた1982年以来、約36年ぶり。

 トランプ政権は輸入制限にあたり、海外製品の大量流入が米メーカーの工場の稼働率低下を招き、企業体力が弱まることで、軍用品向けの供給に悪影響を与えかねないと認定した。