日本、米国のTPP復帰へ発効急ぐ 主導権握り「絶好のチャンス」G20へ (2/2ページ)


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 トランプ政権は自国の利益を追求し二国間交渉を優先させるが、TPP11はこうした「米国第一主義」への牽制(けんせい)にもなる。

 日本はTPP11の発効を急ぎ、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が交渉に参加している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)といった他の通商交渉にも「弾みを付ける」(世耕弘成経済産業相)構えだ。

 当初、TPP11の発効は2019年の前半を想定していたが、「期待以上に速いペースで各国が手続きを進めている」(茂木氏)として、年内の発効も視野に入ってきた。

 来年は大阪市で20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。トランプ米大統領を始めとする各国の首脳に直接参加を促す絶好のチャンスとなるだけに、TPP11を早期に発効させる意味合いは大きい。(サンティアゴ 高木克聡)