■トランプ流、自由貿易に波乱
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日午後（日本時間９日未明）、チリの首都サンティアゴで新協定に署名した。米離脱から１年余りで巨大経済圏づくりが最終合意。各国手続きが順調に進み、発効は当初想定の２０１９年の早い時期から１８年中に繰り上がる可能性も出てきた。一方、トランプ米大統領は同日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式に決定した。輸入増加から米メーカーを守ることが安全保障上の利益と、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を２３日から課す。ＴＰＰや自由貿易体制は今後も、鉄鋼輸入制限のような強硬策で国内産業の保護を優先する米国が波乱要因になる。