京都府の民泊条例成立、地域別に制限

 一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の営業を規制する京都府の条例が12日、可決、成立した。京都市を除く府内25市町村が対象で、観光客が多い京都市周辺では、住居専用地域での営業制限期間を厳しくする一方、地域活性化が課題の府北部では制限せず、めりはりをつけた。

 京都市に近い宇治市や亀岡市、長岡京市などでは住居専用地域の民泊を観光閑散期の1~2月に限定。京都市から民泊利用者が流入し、住民との間で騒音などのトラブルが生じるといった懸念が一部であり、京都市の規制に近づけた。京都市では既に、住居専用地域での営業を閑散期の2カ月に限定する条例が成立している。