【専欄】「ものづくり」の実力はいかに？　拓殖大学名誉教授・藤村幸義 (1/2ページ)

　中国指導部は経済の量から質への転換を重視し、とりわけ「創新」（イノベーション）の活発化を促す政策を相次いで打ち出している。それに伴って研究機関や企業の研究・開発能力の向上、起業の推進などの面で、これまでにない成果を挙げつつあるのは確かである。だが、こうした動きは、日本が得意としてきた「ものづくり」と同じ方向を目指しているのか、それとも異質なものなのだろうか。

　この数年、深センなどの都市で「衆創空間」と呼ばれる「ものづくり」のプラットフォーム　が数多く設立され、ベンチャー企業による「ものづくり」の活動を積極的に支援している。日本にも同じような「衆創空間」がないわけではないが、規模において全くかなわない。

　深セン市は１９８０年に経済特区に選ばれて以来、製造業の街として目覚ましい発展を遂げてきた。多くの外資系企業もここに進出してきた。ところが賃金の上昇によって、旧来型の加工産業は衰退していき、外資系企業の撤退も相次いだ。それに代わって登場してきたのが、ベンチャー企業である。同市は「深セン市促進創客発展三年行動計画（２０１５～１７年）」を策定し、「衆創空間」の新設など、市ぐるみで「ものづくり」の推進に意欲をみせている。

　企業価値が１０億ドル（約１０７０億円）を超える非上場のベンチャー企業「ユニコーン」の数においても、中国企業の増加が目立っている。１７年９月末現在で、米国１０８社、中国５７社、インド１０社と米国に次いで多い。

日本の「ものづくり」とはやや異なる