東証終値190円安、5営業日ぶり反落 森友改竄、米国務長官解任、日米政治動向に警戒感

 14日の東京株式市場は日米両国の政治動向に対する投資家の警戒感を背景に日経平均株価が5営業日ぶりに反落し、終値は前日比190円81銭安の2万1777円29銭だった。下げ幅は一時284円に達した。

 トランプ米大統領が13日にティラーソン国務長官の解任を電撃発表。経済政策の司令塔だったコーン国家経済会議委員長の辞任表明に続く高官辞任で政権運営への懸念が高まり、同日はダウ工業株30種平均など米国株の主要3指数が下落した。14日の東京株式市場もこの流れを引き継いだ。

 また、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改(かい)竄(ざん)問題が、安倍晋三首相の政権運営にどう影響するのか行方を見極めたいとの雰囲気も、株式の買い手控えにつながった。

 日米株安で、14日の東京外国為替市場では比較的安全とされる円が買われ、やや円高ドル安に振れた。