映像投影の指針、普及に向け策定

 国土交通省は13日、夜間に建物などへ映像を投影する「プロジェクションマッピング」の普及に向け、ガイドライン(指針)を3月にも策定することを政府の規制改革推進会議で明らかにした。指針を受け、全国の自治体は既存の条例見直しを検討する。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本の街の良さを訴える催しで活用される機会が増えそうだ。

 プロジェクションマッピングはこれまで屋外広告とみなされ、公共の空間では大きさや実施地域などが制限されてきた。指針は、看板など通常の屋外広告とは異なることを明確にした上で、実施ルールを必要最小限にとどめる。

 具体的には、自治体の許可を原則必要とするが、五輪や街の活性化に貢献するような公益性があれば例外にする。商業地域では面積の制限を撤廃できることも明示し、ビルの壁面全体に投影する大規模なものを実施することも可能にする。