女性取締役の登用促進 金融庁、企業統治原則の改定案

 金融庁は13日、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)の改定案を公表した。企業が株を持ち合う政策保有株式に関する考え方を開示するよう求めたほか、女性取締役の登用を促すことなどを盛り込んだ。改定案は意見公募を経て、東証が6月にも採用する見通し。

 この日開かれた有識者会議で示し、おおむね了承された。改定案では政策保有株式について「縮減に関する方針・考え方を開示すべきだ」と明記。保有目的が適切かどうかなどを精査し、検証して内容を開示するよう求めた。

 女性取締役に関しては、「ジェンダー(文化・社会的性差)の多様性」といった記述を盛り込み、登用を促した。具体的な数値目標は記載しなかった。経営トップの選任や解任に関する手続きの明確化も求めた。

 企業統治原則は東京証券取引所が2015年6月に導入。強制力はないが、従わない場合は投資家などへの説明が求められる。

 企業統治原則をめぐっては、政府が今春の改定で女性取締役の登用を促す考えを盛り込む方針を明らかにしていた。