IR法案、週内にも自公協議開始

 自民、公明両党は13日の与党政策責任者会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の内容を確定させるため、与党協議を始めることで一致した。最大の焦点となっている全国のIR整備箇所数などに関する詰めの調整に入る。

 自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔の両政調会長が会議終了後、記者団に明らかにした。岸田氏は「今週中にもスタートさせたい」と説明し、取りまとめ時期は「予断を持って話すのは適切ではない」と述べた。

 自民党は党内の論点整理を終えて早期の与党協議を求めていたが、公明党では慎重論が根強く開始がずれ込んでいた。IRの箇所数は、公明党内で「2~3カ所とすべきだ」との声が圧倒的な一方、自民党議員の多くが拡大を求めるなど隔たりが目立っている。

 政府は3月中のIR実施法案の提出を目指しているが、4月以降となる可能性も出ている。

 政策責任者会議に先立ち、公明党は検討部会を開催。議員からはカジノ導入について「悪影響をどう制限していくかが大事だ」「世界最高水準の厳しい規制で臨むべきだ」などと慎重意見が相次いだ。