今年の日本1.5%成長に上方修正 OECD予測 アジア向け貿易寄与

 経済協力開発機構(OECD)が13日発表した世界経済見通しによると、日本の2018年の実質国内総生産(GDP)伸び率を前年比1.5%と予測した。17年11月時点より0.3ポイント上方修正した。アジア向けを中心とした貿易が寄与し、17年度補正予算も下支えすると分析した。

 高水準の企業収益が引き続き投資回復につながる一方、賃金上昇が伸び悩む場合は個人消費が低調に推移する可能性が高いと指摘した。19年の成長率予測も0.1ポイント上げて1.1%とした。

 一方で、世界経済の成長率は18、19年とも3.9%と見込み、17年11月からそれぞれ上方修正した。大型減税が柱の税制改革と、インフラ投資などの歳出拡大が追い風となる米国が牽引(けんいん)する。米国は18年を2.9%、19年を2.8%といずれも大幅に引き上げた。

 ドイツやフランスの経済が堅調だとして、ユーロ圏の成長率は18年を2.3%、19年を2.1%と上方修正した。中国は18年を6.7%、19年を6.4%とした。

 OECDは世界経済について、貿易の保護主義が投資や雇用に悪影響を及ぼす恐れがあると懸念を表明。米国が発動を決めた鉄鋼の輸入制限について「各国政府は国際的な枠組みで鉄鋼の過剰生産解消に取り組み、保護主義の拡大を回避しなければならない」と訴えた。(ロンドン 共同)