日銀考査、収益力を重点調査 金融機関経営陣と合理化策協議も

 日銀は13日、取引金融機関に対する2018年度の考査(立ち入り調査)で、収益力を重点的に調べる方針を発表した。将来の収益力に懸念がある金融機関に対しては、店舗の統廃合や従業員数の削減といった合理化策についても、経営陣と協議する。

 マイナス金利政策による超低金利や人口減少が響き、収益力は低下傾向にあると分析している。

 通常の考査に加え、調査範囲を限定する「ターゲット考査」を実施する。ITと融合した金融サービス「フィンテック」などが経営強化につながっているかどうかも点検する。

 17年度考査の結果では、金融システムの安定性は引き続き維持されていると判断した。力を入れて調査した不動産向け融資のリスク管理体制では「大きな問題はない」との見方を示し、18年度も引き続き注視する姿勢を表明した。

 収益力低下をめぐり、日銀は地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎると指摘。費用がかさむことや、過度な競争に陥ることを警戒している。